障がい者が地域において自立した生活を営むためには、一般就労はもとより、福
祉的就労の充実が不可欠であり、工賃向上に資する取組みを推進し、福祉的就労の
活性化を図る必要があります。大阪府では「第5次大阪府障がい者計画」において、
「障がい者の就労支援の強化」を最重点施策の一つに位置付け、福祉的就労の活性
化等を含む障がい者の就労支援の強化に取り組んでいます。
国において、「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」が一部改正され、
今後も、更なる工賃向上に向けた取り組みを推進することとされたことから、「大阪
府工賃向上計画支援事業」を策定し、「工賃向上計画支援事業」を継続実施している
ところでありますが、令和5年度の大阪府における月額平均工賃は、全国最低水準と
なっており、自立した生活を営むには大変難しい状況にあります。
このため大阪府では、大阪府工賃向上計画(令和6~8年度)を策定し、工賃水準の
向上及び福祉的就労の充実を図るため、各種支援を実施します。
大阪府工賃向上計画とは
1.事業の趣旨
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