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大阪府工賃向上計画とは

1.計画策定の趣旨

障がい者が地域において自立した生活を営むためには、一般就労へのステップアップと併せて工賃向上に資する取組みを推進し、福祉的就労を充実していくことが必要です。

国において、障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、障がい者が地域で安心して自立した生活を営むことができるような地域社会の実現を目指し、平成18年4月に「障害者自立支援法」が施行されました。

そして、平成19年2月に「成長力底上げ戦略」を取りまとめ、「福祉から雇用へ」の理念のもと、障がい者が可能な限り就労による自立・生活水準の向上を図ることを基本とし、その取組みの一環として、障がい福祉サービス事業所(以下、「福祉事業所」という。)で働く障がい者の工賃水準を引上げる環境を整備するとともに、一般就労への移行の準備を進めるため「工賃倍増計画支援事業」が創設されました。

これを受け、大阪府では、平成20年3月、平成19年度から平成23年度までの5年間で平均工賃の倍増を目指す「大阪府工賃倍増5か年計画」を策定し、福祉事業所の技術力の向上や経営に関する知識・ノウハウの習熟、販路開拓等の支援を中心とした「工賃倍増計画推進事業」を実施してきました。

その後、平成24年6月に平成24年度から平成26年度まで、平成27年6月に平成27年度から平成29年度まで、平成30年度から令和2年度までの各3年間を計画期間とする「大阪府工賃向上計画」を策定し、同計画に基づく事業を実施してきましたが、大阪府の月額平均工賃は、依然として全国で最も低い水準にあり、自立した生活を営むには大変厳しい状況にあります。

この間、平成25年4月には、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)が施行され、国や地方公共団体等による障害者就労施設等からの物品及び役務の調達の推進が図られているところです。

また、ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月)、働き方改革実行計画(平成29年3月)や未来投資戦略2017(29年6月)においても、障がい者の希望や能力を活かした就労支援の取組を推進するとともに、農福連携等による就労支援により、工賃向上を推進していくこととされています。

このような中、令和3年3月末には、『「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針』が国において一部改正され、令和3年度以降についても引き続き、工賃向上に向けた取組を推進することとされたことから、令和3年度からの3年間を計画期間とした「大阪府工賃向上計画」を策定し、就労継続支援B型事業所等のさらなる工賃向上を目指すとともに、一般就労への移行を促進することとしました。

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